建設業許可(新規、業種追加、更新、変更届)

建設業許可(新規、業種追加、更新、変更届)

■建設業許可(新規、業種追加、更新、変更届)


建設業許可が必要なときは?

  1. 請負額500万円以上の場合
  2. 建築一式工事は1500万円以上の場合
  3. 建築一式工事で500平米メートル以上の木造構造住宅で半分以上を住居にする住宅の場合

請負代金の額は消費税を含んだものです。

特定建設業とは?

発注者から直接請け負う1件の元請け工事について、下請け人に施行させる額の合計額(税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合

❍新規、業種追加

名称 申請先 区分 申請代金 手数料 合計
 

建設業許可(新規)

知事 一般 90,000円〜 100,000円〜 190,000円〜
特定 90,000円〜 120,000円〜 210,000円〜
大臣 一般 150,000円〜 150,000円〜 300,000円〜
特定 150,000円〜 170,000円〜 320,000円〜
 

業種追加

知事 一般 50,000円〜 55,000円〜 105,000円〜
特定 50,000円〜 65,000円〜 115,000円〜
大臣 一般 50,000円〜 99,000円〜 149,000円〜
特定 50,000円〜 99,000円〜 149,000円〜

❍更新、変更届

 

申請先 区分 申請代金 手数料 合計
 

建設業許可(更新)

知事 一般 50,000円〜 55,000円〜 105,000円〜
特定 50,000円〜 75,000円〜 125,000円〜
大臣 一般 50,000円〜 100,000円〜 150,000円〜
特定 50,000円〜 110,000円〜 160,000円〜
決算変更届


30,000円〜 30,000円〜
各種変更届


20,000円〜 20,000円〜
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